PEFC文書の策定手続き規定の改正について

                                  2026.9.7

PEFCは、本年6月12日付でPEFC評議会文書の体系を見直し、これまでの関係規定である以下の2文書に替え、新たな手続き文書「PEFC PR 001:2026」(原文及び翻訳)を策定、施行しましたのでご参考までにお知らせします。
・PEFC GD 1001:2008「PEFC技術文書の構成-一般要件」、および
・PEFC GD 1003:2009「PEFC評議会技術文書の作成手順-要求事項」

主要な変更点は以下の通りです。
(1) 規格文書の種類に「モジュール規格」「中間規格」を追加
(2) 新たに「実施文書」「政策文書」を導入すると共に「手続き文書」を規定し「ガイド文書」と区別
(3) それぞれの文書の種類ごとにその策定・改正手続手順を整理
(4) 特に規格策定手続きに「実現可能性評価」と「2回目の協議(コンサルテーション)」導入など策定プロセスを拡充

なお、 PEFC評議会文書の種類及び識別番号は以下のとおりです。

文書の種類サブタイプ略称ステータス公表承認
規格  PEFC 規格(Standard)PEFC ST  規範的  公表総会
PEFC モジュール規格(Module)PEFC ST-MO総会
PEFC 中間規格(Intermediate)PEFC ST-INM理事会
政策PEFC 政策文書(Policy) – 対外PEFC PO規範的公表総会
PEFC 政策文書 – 内部 (PEFC評議会)PEFC PO規範的制限理事会
PEFC 政策文書ー 内部 (事務局)PEFC PO規範的制限事務局長
手続き    PEFC 手続き文書(Procedure) – 対外PEFC PR規範的公表理事会/総会
PEFC 手続き文書 – 内部(PEFC評議会)PEFC PR規範的制限理事会
PEFC 手続き文書 – 内部(事務局)PEFC PR規範的制限事務局著
  実施PEFC実施文書(Implementation)-外部PEFC IM規範的公表事務局長
PEFC実施文書―内部(PEFC評議会)PEFC IM規範的公表あるいは制限事務局長
ガイド PEFC GD情報的公表あるいは制限事務局著
その他資料 情報的公表あるいは制限事務局長

この新たな枠組みは、2026年6月12日以降、新たに策定されるPEFC文書、改正されるPEFC文書に、逐次適用されます。