プロジェクト認証について

プロジェクト認証はCOC認証の一形態で、プロジェクトをその認証範囲に含むCOC認証でありプロジェクトは認証された製品との位置づけ。

プロジェクトとは特定の一拠点（サイト）で製造または組み立てられるもので、プロジェクト・メンバーとは、プロジェクトのための原材料や製品の調達または据え付けに関わる組織であり、プロジェクトサイト以外の場所で製品を製造する組織は含まれない。

また、管理主体（プロジェクト・マネージャー）とは、特定のプロジェクトの総合的な管理統制を行う組織で、当該プロジェクトのために調達した原材料・製品が、「認証」、「中立」又は「管理材」の何れかに該当するかを確認するとともにその由来について確実に確認・検証ことに責任を負う企業等です。

認証書はプロジェクトをその認証範囲に含むCOC認証書であり、プロジェクト認証を取得していることを証明した認証書ではない。

認証書はCOC認証であるので、プロジェクトの開始時に発行される。

なお、プロジェクト終了後、プロジェクトに特化した旨を記載した証明書の発行は認証機関の判断により任意で発行しても良い。

プロジェクト認証書の発行相手は、基本的には、プロジェクトを認証範囲に含むCOC認証を取得した「管理主体」。

COC認証書の有効期限は他のCOC認証と同様最大５年である。プロジェクトにより完成した成果物については、消滅するまで期限切れになることはない。これは、一度製造された木製家具が、製造した会社が認証を失ったとしても、認証品であることに変わらないということと同様である。

COC認証なので定期審査等を行う必要があるが、プロジェクト完了後に管理主体が認証を終了した場合、定期審査は不要。

プロジェクト認証に関する審査の具体的手順についての規定はないので、COC認証に関する規定に基づき認証機関の判断で実施。

なお、プロジェクトのみを認証範囲とするCOC認証の取得についての場合を想定すると、一つの考え方としては、以下の通り

a、プロジェクトが１年以内に完成の場合、初回の審査で認証材の管理等プロジェクト実施体制を確認し、問題がなければCOC認証書を発行。施工後の審査で確認を行い、問題があれば、是正措置を取り、是正され問題が解消されれば認証成立。改善されない場合は、認証の取り消し。

b．施行後完成まで複数年かかる場合には、年次定期審査（この場合きっちり１年後でなく１年の前後3か月で構わない）で実施状況の確認を行い、是正すべきところがあれば是正。その後、実施状況を踏まえ、１年ごとに定期審査を行い、完成後に最終審査。

その間に５年経過する場合には５年経過する前にCOC認証の更新の手続きが必要。

c．初回審査後５年を経過した後に施行が行われるケースの場合、年次定期審査、５年以内の更新手続きが必要となり、その後プロジェクトの施行が開始すれば、１と同様の流れ。

プロジェクトの内容（名称等）がCOC認証の範囲に含まれなければならない。

PEFCへの登録の考え方を踏まえ、プロジェクト認証も通常のCOC認証同様COC認証取得企業リストに含め掲載するとともに、これとは別に整理のためプロジェクト認証のみを再掲したリストを掲載。

新たにプロジェクトを範囲とするCOC認証を取得する場合には公示料が発生する。

なお、認証範囲がプロジェクトのみの場合の公示料は当該プロジェクトの建設費用。

認証機関が認めるSGEC/PEFC特定プロジェクトであれば企画段階においても認証率が70％であることを確認できれば商標の使用申請が可能。